スマートな横浜市 税理士
エマージング諸国の中でもBRICs各国が、他国を凌いで注目され続けているのは、単に国土の広さや、天然資源の存在といった自然発生的なものだけではなく、技術の導入と蓄積が脈々と受け継がれているからです。
さて、人口、政治の安定性、豊富な天然資源の存在、技術の蓄積といった観点で、今後注目すべき投資対象国を考えてみましょう。
私はさまざまな観点から、南アフリカ、ナイジェリア、インドネシア、トルコ、ベネズエラといった国々に注目しています。
こうした国々が具体的にどのように発展していくかは予想がつきませんが、さまざまな切り口から中長期的な観点で世界の投資対象国を見つけていく作業は、ETF投資に役立つのみならず、読者の投資に対する感性を磨いていくものと考えています。
ETF投資に限らず、株式投資でも不動産投資でも、投資によって利益を手中にするのは容易なことではありません。
価格が常に変動する金融商品の取引で利益を得るには、銘柄選択の技術やタイミングといったことに加え、メンタル・コントロールが重要なポイントになってきます。
ETF投資でも、株式投資と同じようなリスク感覚を持つ必要があります。
資産運用全体(ポートフオリオ)に占める株式の比率が高くなると、株価変動がポートフォリオの損益に及ぼす影響が大きくなるからです。
たとえば、1000万円のポートフォリオのうち100万円を株式ETFに投資した場合、株価が10%下がったとしても損失(評価損)は10万円ですから、ポートフォリオ全体の価値は1%しか下がりません。
けれども、1000万円すべてを株式ETFに投資していれば、10%の株価下落は100万円の損失になり、ポートフォリオ全体の価値も10%下落します。
冷静に考えれば、100万円投資しようと1000万円投資しようと損失は10%なのですが、絶対額で考えると10万円と100万円の違いになります。
現実には、100万円の損失は10万円の損失よりも、かなり居心地が悪い状況を引き起こします。
つまり、同じ損失幅でも、多くの投資家は損失額の大きさに動揺し、冷静な判断ができなくなります。
損切りして損失を確定することができなくなり、ときには、損失を挽回しようとして不要な売買を繰り返し、さらに損失を重ねてしまうものです。
ここ2〜3年の日本の株式市場を振り返れば、2006年のL・ショックやMファンド・ショック、2007年のSb・ショックなど悪材料が続々と表面化したこともあり、多くの投資家は不安を感じ、疑心暗鬼に陥ってしまいました。
リスクを負わなければリターンを得られない以上、投資は不安との闘いでもあります。
リスクとリターンのバランスをうまくとりながら、着実に利益をあげ続けるためには、売買の知識や技術だけでなく、メンタル・コントロールについても知っておく必要があるのです。
センチメントが刻一刻と変化するマーケットで、成功する投資家はどのような特質を持っているのでしょうか。
第一に知識。
自分が何をやっているのかを正確に知っている必要があります。
ゴルフやテニスをプレーするには、ルールとボールの打ち方を知らないと、うまくプレーするのは困難です。
第二に経験。
投資もビジネスの一種です。
ビジネスを成功させるためには経験が大きく物を言うように、投資においても経験は必要不可欠です。
第三に感情のコントロールがあげられます。
株式などの価格変動商品に投資して成果を最大限にするには、投資対象となる資産クラスの選択、投資タイミング、分散などが重要だといわれます。
確かに、こういった技術面の選択はとても重要なことなのですが、実際の投資活動で利益をあげ続けていくためには、感情のコントロールがきわめて重要な位置を占めています。
投資であれ日常生活であれ、人間の行動を司る最も基本的な心理は「痛みを避けて、快楽を得る」というものです。
投資においては、「痛み=損失」で、「快楽=利益」です。
損失を避け、利益だけ極大化したいという自然な欲求が、投資行動にも現れます。
実は、そこにパラドックスが存在しているのです。
投資はそもそも、利益が確定している経済活動ではありません。
「痛みを避けて、快楽を得る」ことを確実に実現できる分野ではないのです。
むしろ、「痛みを受け入れ、その代償として快楽を得る」ことが大前提となっているのです。
したがって、損失を受け入れることができる投資家でない限り、利益を享受できないのが株式投資なのです。
残念ながら、多くの投資家、特にビギナーはこのことをなかなか理解できません。
株価は常に変動しているということを頭でわかっていても、実際に投資を始める前と後では、まったく景色が異なって見えることがあります。
保有している銘柄が評価損を出していると、その銘柄を否定するだけではなく、投資した自分さえも否定することがあります。
逆に、少しでも値上りしていると、その銘柄が毎日値上りするのではないかと考え始め、自分自身を過大評価することもあります。
相場には強気相場と弱気相場がありますが、強気相場は多くの投資家が自分自身と相場自体を過信している時に発生し、弱気相場は投資家が自己否定と相場否定を続けているときに起こります。
強気相場の中では投資家は誰しも、「自分は必ず大儲けできる」と考え、弱気相場の中では、「大損するに違いない」と考えます。
では、なぜこのような感情が沸き起こり、投資判断を狂わせてしまうのでしょうか。
株式投資の成果が貨幣価値で測られ、それが投資能力の自己評価にもつながっていることに原因があるのかもしれません。
その背景には、現代社会の競争のほとんどが貨幣獲得競争に集約されていることがあるのでしょう。
たとえば、「あなたの全資産はどのくらいですか?」と問われると、ほとんどの人は形のある資産を金銭価値に置き換えようとします。
土地と建物でいくら、車がいくら、預貯金がいくら、株式・投資信託がいくら、合計していくら、と。
本来、人間の価値は金銭的な価値だけで測れるものではありません。
たとえば、会社での仕事ぶりはどうか、社会貢献はどんなことをしているのか、どんな男性(女性)なのか、どんな人生観をもっているのか、などなど多面的な価値があるはずです。
ながら、いったん投資活動に入ってしまうと、投資家の成果は「どんな人生観を持っているか」より、「いくら儲けたか」で測られてしまいます。
100万円儲けた投資家よりも、1億円儲けた投資家の方がエライ、という評価です。
また、現代社会ではお金は安心をもたらす要素とも考えられているため、安心感を得るためには、投資成果はプラスでなくてはならず、マイナスの投資成果(=損失)は安心感を喪失させてしまう原因になるのです。
このように、ほとんどの投資家がお金に対する畏怖と安心感を持ちながら投資活動を行っているために、上昇相場においては衝動買い、下落相場においては恐怖、不安、悲観などからパニック売りが生じやすいのです。
さらに、投資家の欲求は常に満たされているわけではなく、彼らは常に、何らかの新しい投資機会を求めています。
最近ではやや下火になりましたが、2004年にLに牽引されたIPO(新規公開株)がブームになった際、多くの一般投資家がマーケットに参加し、相場が過熱したのは記憶に新しいところです。
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